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2017.11.10
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幼児教育無償化で幼稚園は保育園の代わりになれるのか
【待機児童がいるのに無償化なの？という保育園業界・親たち】
各業界団体の代表が出ている子ども・子育て会議ですが、多くの保育園関係者、親の立場の方々からは、待機児童問題解決の財源が足りない、という話の中で、無償化を先にしたら、待機児童問題が悪化するという意見が出ました。しかし、唯一諸手を挙げて賛成している委員たちがいました。それが幼稚園団体から選出された方々です。
【幼稚園団体の幹部になる元総理、閣僚たち】
先の衆院選で自民党・公明党は、幼児教育無償化をなぜ訴えたのか。それは、就労人口構造の変化によるものです。幼稚園ユーザーである専業主婦世帯数は１９７０年代後半から低下し続け、2008年頃からは共働き夫婦世帯数に逆転されます。それを反映して、定員充足率（定員が埋まっている率）を見てみると５０％未満という「ガラガラ園」の率は、私立保育所がわずか1.6%なのに対し、私立幼稚園は14%で保育園の9倍、国公立幼稚園に至っては26.5%で保育園の17倍という状況です。つまり保育園は一杯で入れないのに対し、幼稚園には空きがあるのです。園児が欲しい幼稚園にとって、幼児教育無償化というのは幼稚園業界にとって救世主であったのです。
【完全無償化が３歳以上な理由】
幼稚園に通うのは３歳以上。一方、政府の無償化案も３歳から５歳は完全無償化で、０から２歳は低所得層のみの無償化です。
同じ無償化でも幼稚園に通う子は全面無償化で、保育園に通う子たちは半分（０～２歳は対象外）だけ無償化、ということです。待機児童が少しでも減るよう幼稚園も活用としているのでしょう。無料化による待機児童増加を理由に反対していた保育園側もこの調整なら納得が出来るかもしれません。
【無償化自体はよし。ただし量もセットで】
私は幼児教育の無償化自体には賛成です。全ての子ども達は幼児教育・保育の恩恵が受けられるべきで、その政策的投資対効果も非常に高いものになると思います。消費税財源を子ども達のために使おうという志にも賛同しています。 よって、幼児教育無償化自体は良いのです。 だがしかし、かたや保育園に入れないで困っている親が、病児保育を使えないで困っている親が、夜間の預け先がなくて困っている親が、学童保育が足りなくて困っている親が、障害児を預けられずに24時間家に閉じ込もらざるを得ない親がいるのです。 こうした最も弱い立場に人たちに保育を提供した上で、経済的に厳しい状況にいる家庭から無償化していって頂きたい。 全面無償化ありき、なのではなく、例えば「低所得者層の全面無償化」に切り替えていって頂き、足りない保育インフラの拡充に消費税財源を振り向けてほしい、と考えています。いずれにせよ、「すべての子ども達」が保育・幼児教育を受けられる環境を創る、ということを、為政者の方々には忘れないで頂きたいと思います。
【現実は厳しい】
ですが、この幼児教育無償化、実現はかなり難しそうです。なぜなら、ものすごくお金がかかるからです。毎年７９００億円かかるそうです。皆さんは、これがどのくらい大きい数字か想像つきますか？日本の予算で見てみましょう。例えば法務省。刑務所とか少年院とか検察庁とか、こういうところを全部ひっくるめて、面倒見ているお役所です。この法務省というお役所全部にかかる費用が、６９６５億円です。幼児教育無償化にかかる費用は、法務省というお役所全体にかかる費用よりも、多いんです。しかも財源がない。実現するためのお金がないんです。
【まずは格差の解消】
なので、平成２６年度は、幼児教育無償化を本格的に実施する前に、とりあえずまず幼稚園と保育園の格差を解消しましょう。この格差をなくすところを最優先でやっていきましょう。ということになりました。
実は、保育園と幼稚園の保育料にはすでに格差があります。保育園では、３人以上の子供が同時に保育園に通う場合、保育園の保育料を所得制限なしで第３子以降は無償、第２子は半額になります。
大切なことなのでもう一度言います。所得制限なしで！！です。ところが幼稚園、この場合、私立幼稚園には、上に書いてあることは当てはまりません。
この格差を是正するために、幼稚園保育料の補助を拡大することになるのです。具体的には、所得制限の撤廃です。これにより生活保護世帯は、第一子から無償、それ以外の世帯は小学校３年以下で数えて３人目は無償になります。また将来的には、５歳児限定ですべて無償化する方針だそうです。
早く３歳～５歳までの子供全員が、無償で教育を受けられるようになると素晴らしいですね。
